事業内容

 

非常用発電機 負荷試験

平成18年6月1日に消防法が改正され、「非常用発電設備の定期総合点検の義務」として、1年に1回非常用発電機は30%以上の負荷機能点検が設置者に義務付けられました。

 

そんな中、2011年3月に発生した東日本大震災では、非常用自家発電設備の機能を十分に発揮できなかった不具合の約70%が点検・整備不足に起因するもので、義務化となった負荷試験を行っていない現状が浮き彫りとなり、大震災の翌年の平成24年6月27日に再度消防法が改正され、負荷試験を行わない設置者に対して、重い罰則規定が追加されました。

当社では全国に先駆け、この非常用発電機の負荷試験を行っております。

電力供給サービス

 
2016年4月1日より電力の小売全面自由化がスタートしました。
 
2000年の特別高圧区分自由化、2004年の高圧区分自由化(需要規模500kw以上)、2005年の高圧区分自由化(需要規模50kw以上)からなる日本の電気の新しい時代は
「電力の選択」によりさまざまに変化しています。
 
弊社ではこの新しい電力について、みなさまの今までの電気の使い方からシミュレーションを行い、省エネ、環境保全、料金サービス等、新しい電力の使い方をコンサルティング、ご提案いたします。

非常用発電機点検コンサルティング

日頃からの防災に備えた電気点検等、安心・安全で総合的な電気コンサルティング
を行い、みなさまの電気を支えます。
 
 
 
 
 
 

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