​非常用発電機(防災用発電機等)を設置されている商業施設、病院、ビル等の管理者の皆様、

​2012年6月27日に消防法が改正されています。こちらよりご確認ください。

​法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員にも罰則が及びます。

【点検内容について】

​電気事業法と消防法の非常用発電機点検内容の違いは以下の通りです。

消防法で定められている出力確認点検は、電気事業法の月次点検とは異なり、消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを動かす為の最低30%以上の出力確認点検が義務付けられています。

※負荷試験の重要性について
月次点検等で行なっている無負荷(空ふかし)運転点検だけを行っていると、エンジン内にカーボンが堆積されます。その為、1年に1回は、30%以上の負荷運転を行い、堆積されたカーボンを燃焼排出させておかなければ、非常時に発電機が正常に動かず、消火活動が出来なくなる怖れがあります。

​【非常用発電機点検について

一般社団法人 日本発電機負荷試験協会の研修を修了した技術のもとに点検を実施します。

株式会社日本エナジーカンパニーは一般社団法人 日本発電機負荷試験協会の正会員です。

​【負荷試験について

従来の負荷試験は、大がかりな装置を必要とし、作業時間も長く費用も高額でした。

2014年に、小型軽量の負荷試験機が開発され、作業は停電をさせず約1~2時間で

簡単に発電機の試運転と30%負荷試験確認及び点検データーの作成まで行い、
点検費用も負担のない月額プランや翌年度払い制度が適応出来るようになりました。


また、黒煙除去装置を使用する事で、黒煙対策が出来ますので黒煙の心配はありません。
模擬負荷試験では、微調整しながら負荷をかけるので、騒音を最小限に抑え
ながら

作業する事が出来ます。