当社は、(社)日本発電機負荷試験協会の正会員として 非常用発電機の負荷運転点検をおこなっております。
発電機の負荷運転点検とは・・・
平成18年6月1日に総務省 消防庁 予防課長より、負荷運転の点検要領が通知されました。
しかし、従来の点検業者からは負荷運転を行っていない報告書が提出され続けます。
※実際に負荷運転を行っていないので、あやふやな記載や見せ方を工夫して消防署へ提出されます・・・
平成28年 12月 20日に報告書の見直し通知がでます。
なぜ負荷運転点検が必要なのか?

【知っておきたい2種類の負荷運転方法】

①【実負荷運転】

        

実際に電気設備(照明・空調・エレベーター等の電気工作物)や消防設備(送水ポンプ・排煙設備等・非常用コンセント)へ発電機側から電気を流し、発電機へ負荷をかける方法。

電気設備に対し発電機から電気を流すので、建物全館を停電にしないとできない負荷運転方法。【不安定な負荷】

        

注1、電気設備と消防設備を同時に稼働させれば、30%以上の負荷(あくまで理論上)をかけられますが、電気設備の通電方法だと、

   長時間(30分以上)の均等稼働ができないことにより、不安定な負荷となる。また、電気設備を1つ1つ動かしていくので、
   数時間~丸1日の停電と作業時間を要し、作業員数も多数必要となる。

   ※電気設備の通電方法が不安定負荷となる理由は、空調設備だと30分の間に立上り出力と立上り後の出力が違い、
    エレベーターも昇る時と下る時の出力が違うので、一定の出力を保つことが不可能な為。

        

注2、不安定な負荷出力の為、出力データを測定・確認するのが難しい。

        

注3、点検時に使用される燃料消費量が多くなる懸念がある。

        

注4、消防設備だけを動かし、データも測定せず、5分~10分程度しか運転しないで実負荷運転を実施している業者もおります。

        

        

②【疑似負荷運転】

        

強制的に負荷をかける装置(電気を大量に使用する装置)を発電機と接続し発電機容量の30%以上の負荷を『安定』してかける
ことができ、建物を停電させることなく負荷運転を行うことが可能。

        

注1、電気設備や消防設備を稼働させることがないため、建物を停電状態にする必要がない。

        

注2、電気を安定して消費する専用の装置を、直接発電機に接続し運転する為、不安定な出力となる理由が無く、出力データを
   確実に測定・確認することが可能。

        

注3、作業員も2名程度で点検でき、点検で使用する燃料も抑えられます。

        

二つを比較していただくとわかるように、短時間・無停電で行える疑似負荷運転が現実的で、多くのユーザーが選択される理由です。

当社の負荷運転点検は、負荷装置を用いた『疑似負荷運転』です。

~よくお問い合わせを受ける内容~

        

①毎月点検をしているが、それではダメなの?   

        

→月次点検は電気事業法で定められた発電機の起動運転(無負荷)であり、消防法で定められた負荷運転ではありません。

②消防庁より過去に通知が出されたのに、今まで消防署や点検業者等から負荷運転のことは何も言われなかったが?

        

→点検業者が負荷運転点検を施工できず、曖昧な報告を消防署側が受理していた状態で、且つ負荷運転施工業者が全国で数社しかなかったため、現実的に負荷運転を実施するのは難しい状態でした。

        

③何故、最近になり負荷運転点検の指導が強化されだしてきたのか?

        

→平成28年9月の劣化報告会にて、負荷運転を行っていない発電機のデータが発表され、平成28年12月20日に総務省消防庁より総合点検報告内容見直しの通知が出て、負荷運転点検の報告は機器の種別・容量等に係る具体的な内容を記入することとなり、各地域の消防署より、消防関係先に対し負荷運転点検の指導通達が実施されたからです。

【当社が掲げる3つの安心】

建物ご利用者の安心

当社は建物全館を停電させることなく、2時間程度で負荷運転点検を行うことができるので、業務にさしつかえることもなく、建物内で勤務されている方々や建物をご利用されるかたの安心・安全のサポートをいたします。

信頼と実績で安心

弊社は、医療施設、宿泊施設、官公庁施設、老人介護施設、商業施設、オフィスビル、各種学校、工場、商業施設 等、多数の実績と経験を活かし、安全・信頼・実績をもとに施工しており、急なご依頼にも対応できるよう日本発電機負荷試験協会 認定施工店10社と連携し、 依頼主様のご要望にお応えいたします。

 ※対応可能地域

  北海道・東北・関東全域(東日本全域)

  上記以外の地域は協会本部と連携を図り、全国対応いたします

費用面での安心

『どこよりもお安く安全施工!』をモットーに負荷運転点検を行います。

負荷運転点検という新たな予算枠を捻出する懸念を緩和可能なプランをご用意しております。

是非、他社と比較してください。お見積りは無料で行います。

 

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